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2017年2月10日(金)

三権分立否定 憲法9条無視

憲法破壊の安倍暴走を許さない

総選挙で退場の審判を 志位委員長が記者会見

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 日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、安保法制=戦争法の強行を契機に安倍政権の立憲主義破壊の暴走が加速し、「通常国会では、二つの大問題という形で表れている」と指摘しました。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=9日、国会内

 第一は、金田勝年法相が「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の国会審議に関し、「国会提出後、議論を重ねていくべきだ」とする文書を作成し配布していた問題です。

 志位氏は「行政の立場にある者が国会の質疑に制約を与えることを意図し、事実上の指図をした文書であることは明瞭だ」と指摘。問題発覚後も、金田法相が「これは自分自身に向けた思いを述べたものだ」「自分自身の考えは変わらない」などと述べていることをあげ、「これは憲法の大原則である三権分立を否定する行為だ。憲法がわからない者に法務大臣の職が務まらないのは明瞭で、野党が一致して求めているように辞任が必要だ」と述べました。

 第二は、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣されている陸上自衛隊の「日報」をめぐる問題です。政府は、昨年7月に南スーダンの首都ジュバで発生した大規模な戦闘に関わる陸自の日報を「廃棄した」と説明してきましたが、文書があったことが明らかになりました。

 志位氏は「文書には『戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘』が起こっていることが生々しく記してあり、『戦闘』という言葉が、公表されたものだけでもたくさん出てくる」と指摘。「PKO5原則に反する事態、憲法9条に照らして自衛隊派遣の土台が崩れる事態が起こっていることは明らかであるにもかかわらず、(政府は)これを『戦闘』ではなく、『衝突』と詭弁(きべん)を弄(ろう)し続けている」と批判しました。

 そのうえで、志位氏は「(政府が)文書を『廃棄した』と隠蔽(いんぺい)しようとしていた経過について、すべて明らかにする必要がある」と指摘。さらに、「7月にジュバで何が起こったか、国民に知らせない合理的な理由は何一つない。文書は黒塗りにせず、すべて明らかにする必要がある」として、真相と責任の徹底究明の必要性を強調しました。

 志位氏は「いま起こっているのは『三権分立をないがしろにする暴走』『憲法9条をないがしろにする暴走』だが、憲法を無視した権力の暴走は、安保法制=戦争法の強行以降、とくに激しくなっている」と強調。昨年の臨時国会では強行採決を行政府の側が「予告」―事実上の指図をして、強行採決をやらせたことなどもあげ、「立憲主義破壊の異常事態はすみやかにたださなければならない。野党共闘を成功させて、来たるべき総選挙で自民、公明と、その補完勢力に審判を下して退場に追い込みたい。そして立憲主義を大事にするまともな政治を回復したい」と述べました。


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