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2016年10月4日(火)

核兵器禁止へ行動計画

IPB世界会議採択 抜本軍縮訴え

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 【ベルリン=島崎桂】ドイツの首都ベルリンで開かれていた「軍縮を! 平和の機運をつくるために 世界会議」(IPB=国際平和ビューロー主催)は2日、抜本的な軍縮や社会的政策の拡充、核兵器禁止条約の推進など「戦争のない世界」に向けた行動計画を採択し、閉会しました。

 世界約80カ国、1000人以上の平和団体代表らが参加。3日間にわたる議論の中、市民運動や労働運動、教育、環境など各分野から平和実現への提案が行われました。

 日本からは、原水爆禁止日本協議会(日本原水協)や日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の代表らが出席。原爆展や被爆証言、「ヒバクシャ国際署名」を通じて核兵器や戦争がもたらす悲劇を訴えました。

 ニューヨークで開催中の国連総会で核兵器禁止条約の交渉開始が焦点となる中、行動計画は「核兵器を禁止する法的措置の早期実現」を要求。「ヒバクシャ国際署名などを通じ、核兵器の人道的影響を伝え広げる」よう求めています。

 軍事予算の削減では、支出先の「大胆な移行」を求め、貧困対策や雇用創出、気候変動対策、移民・難民への人道的支援を強めるよう呼びかけました。

 欧米諸国で相次ぐテロへの対策では、宗教的非寛容や社会的不公正、各地の紛争など「問題の根幹」を解決する必要性を指摘。「軍事的方策でテロを克服できると考えるのは誤りだ」としています。

 IPBのライナー・ブラウン共同会長は、会議を通じて得た「少しでも多くの希望や勇気、決意」を手に、「それぞれの国の街頭に繰り出し、戦争の歴史を終わらせよう」と激励。賛同を示す盛大な拍手の中、会議は幕を閉じました。


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