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2016年7月1日(金)

なるほど!論戦ポイント!

安倍政権の農業「改革」

農業所得「増大」というが2年連続減が「実績」

共産党は価格保障・所得補償を充実

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 安倍晋三政権や自民党は、農業「改革」をすすめて“所得増大”を実現すると言います。しかし実績は、その逆です。安倍農政「改革」で、統計がある2年間は連続して農業所得が減少しています。

 農水省の「農業総産出額及び生産農業所得」統計で明らかです。第2次安倍自民・公明政権が成立したのは2012年末。13年は民主党政権下の12年に比べ0・4%(129億円)減少しました。14年は3・7%(1093億円)減と、さらに減少幅が大きくなりました。

 とくに米の産出額が2割も減少し、稲作農家の所得が大きく下がっています。安倍政権は、輸入米を受け入れる環太平洋連携協定(TPP)を前提に、需給調整責任を放棄し、生産者米価を暴落させ、コスト割れにしました。

 さらに民主党政権時代に導入した、下落時の価格変動支払い制度を廃止。米の生産調整農家への直接支払い交付金(10アール1万5000円)も14年産から半減させました。

 交付金は、18年から廃止されるため、ますます所得は減ります。政府が導入を検討する「収入保険」は生産コストが基準でなく、経営安定を保障しません。

 日本共産党は、TPPからの撤退を求め、備蓄米や水田転作をふやすことにより米価を安定させます。

 農業と農村再生の最大の柱は、「価格保障を中心に所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策」です。米価には過去3年の生産コストの平均を基準に、販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」を導入。当面、直接支払い交付金を元の1万5000円に戻し、価格変動支払いも復活させます。

 水田のもつ国土・環境保全の役割を評価し、当面、10アール1万〜2万円の直接支払い(所得補償)を実施します。


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