2016年4月23日(土)

熊本地震　医療費負担を猶予

厚労省が通知　田村智子氏質問受け

　厚生労働省は２１日、熊本県や大分県で起きた地震で自宅が全壊・半壊するなどした被災者について、医療費の一部負担金を国の負担で猶予する具体的基準を定めた事務連絡を自治体に出しました。

　日本共産党の田村智子参院議員の質問を受けて出されたもの。被災者も医療機関も負担金を気にせず、安心して受診・診療できることになります。

　猶予の対象者は、(1)住家が全半壊・全半焼した人(2)主たる生計維持者が死亡（行方不明）または重症を負ったり、業務を廃止・休止するか失職して収入がない人。猶予期間は７月末まで。

　ただし、入院の食費と居住費については自己負担としており、見直しが求められます。