2016年3月21日(月)

事業者の責任を指摘

真島議員　鉄鋼業の労災死亡事故

（写真）質問する真島省三議員＝18日、衆院経産委

　日本共産党の真島省三議員は１８日の衆院経済産業委員会で、鉄鋼業で多発する労災事故に関して新日鉄住金八幡製鉄所で起きた労働災害死亡事故の問題を取り上げ、事故根絶のために情報の共有や安全設備の設置など元方事業者の責任を果たさせるよう求めました。

　昨年１１月、同製鉄所構内で請負会社の労働者（２３）が約３５０度の排滓（はいさい）鍋に転落し、大やけどを負って死亡しました。

　真島氏は、同製鉄所がこの事故の後も「無災害日数」を継続させ、請負会社の労働者の事故死を労災事故として反映させていない実態を示し、「八幡製鉄所は元方事業者として事業所全体の安全衛生の管理義務がある」と指摘。たとえ労働者にミスがあったとしても事故を防止する対策として、危険区域に入ったら警告する設備や見守りカメラの設置を求めました。

　真島氏は、請負会社の労働者が１人で作業中に死亡する事故が増えていると同時に、その多くが労働者の自己責任として処理されていると指摘。「かけがえのない命が失われている大問題だ」と強調し、政府が事業者とともに再発防止策を策定し、実行されているか点検を求めました。

　林幹雄経産相は「労働災害や再発防止策に関する情報公開のあり方を検討したい」と答弁しました。