2016年3月1日(火)
きょうの潮流
アメリカ西海岸で大がかりに展開する陸上自衛隊と米海兵隊の上陸訓練。ＮＨＫが取材して２月２７日夜の「ニュース７」で報じました。“安保法施行を前に”と銘打った安倍政権御用達というべき企画です▼安保法(戦争法)の施行は今月２９日。しかし、反対の世論は今も続き、野党５党が共同して衆議院に廃止法案を提出しました。現在、陸上自衛隊がＰＫＯ派兵されている南スーダンでは武力衝突も起きています。戦争法を改めて検証することがジャーナリズムには求められるところです▼戦争をする国へ。政権のメディア戦略が以前にも増して強引に。２月の国会で高市早苗総務相が「政治的公平性」を欠いた場合、電波停止を命じることがあると再三答弁しました▼テレビの報道・制作の現場に自主規制や忖度（そんたく）がますます広がりはしないか。日々の政治の動きや情報が正確に国民に知らされないまま、政権に都合のいい部分が流されていくことにもなりかねません▼放送に携わる者が黙っていてはいけない。昨日、７人のテレビキャスターらが高市総務相の発言に抗議する記者会見を開きました。「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格（しげただ）氏は自身に寄せられた“応援署名”を持って登場。その数は２万５千人分だと。「毎日のように届き、勇気づけられます。ここで引き下がれない」▼名前は出せないけれどと、報道の職場で働く人々から連帯の声も集まっています。鳥越俊太郎氏が気合を入れました。｢安倍政権とのたたかい｡負けられないたたかいです」
(c)日本共産党中央委員会 ・