2016年2月7日(日)

核兵器全面禁止へ

被爆者と切り開こう

（写真）日本原水協全国理事会での安井事務局長の報告を聞く参加者＝６日、東京都内

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は６日、今年１年間の反核運動の方針を決める第８８回全国理事会を東京都内で開きました。被爆者とともに核兵器全面禁止、非核平和の日本の実現へ新たな前進を切り開こうと呼びかけられました。

　齋藤紀（おさむ）代表理事があいさつしました。来賓として日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の岩佐幹三代表委員が、「被団協創立６０周年の課題として、被爆者連名の国際署名を準備中です。一人ひとりが戦争と核兵器の被害に遭わないため、頑張る」とあいさつしました。

　安井正和事務局長が方針案を提案しました。昨年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議・ニューヨーク行動に結集した核兵器禁止条約の交渉開始を求める６３３万の署名は、核兵器禁止の流れを後押しする重要な役割を果たしたと指摘。国際世論に対立する核保有国などの「核抑止論」を打ち破ることが課題だと強調しました。

　今年の活動計画では、被爆の実相と核兵器廃絶の声を被爆者とともに内外に広める活動を抜本的に強化すると指摘。日本被団協が準備している核兵器禁止・廃絶のための行動を全面的に支持するとしました。

　戦争法廃止を求める２０００万署名運動や、３・１ビキニデー諸集会の成功を呼びかけました。