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2016年1月14日(木)

国産農産物 1割程度

政府のTPP「輸出戦略」批判 畠山氏

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 日本共産党の畠山和也議員は13日の衆院予算委員会で、安倍政権が掲げる「攻めの農業」の欺瞞(ぎまん)を告発し、農業政策の抜本転換を行うよう求めました。

 安倍政権は環太平洋連携協定(TPP)対策として、農林水産業を輸出産業に位置付け、2020年に輸出額を1兆円にする目標の前倒しを掲げています。

 畠山氏は、「輸出目標1兆円」の内訳をみると、健康食品や清涼飲料水など加工品が約半分を占め、コメや青果物など純粋の国産農産物は全体の1割程度だと指摘。「輸出1兆円といっても、中身は日本の農産物を使わない加工食品ばかりだ」と追及しました。

 森山裕農水相は「いろいろ考え方はあるが、(1兆円の)目標達成にむかって努力することが大事だ」と開き直りました。

 畠山氏は、政府試算(昨年12月)でTPPによる農産物生産額の減少を1300億〜2100億円と見込んだことに対し、「過小すぎる」と批判しつつ、「その減少分さえ輸出でまかなえない」と指摘しました。さらに、「輸出で稼いで農家に生き残れといっても、どうして生き残れるのか」とただしました。

 安倍晋三首相は「(農産物の輸出分野で)徐々に成果は出てきている。みんなが意欲をもっていけば、大きく増えていく可能性も十分にある」と答弁。畠山氏は「そういう話をすれば、するほど農家に不安が広がる」と首相の姿勢を批判しました。


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