2015年12月22日(火)

ＴＰＰ“かなりの影響”

和歌山ミカン産地　党国会議員団調査

（写真）ジュース工場を視察する（左から）大門、畠山の各議員と、（右から）坂口氏、松坂ひでき県議＝21日、和歌山県紀の川市

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、ミカン生産量全国一の和歌山県の地域経済と暮らしは―。日本共産党の畠山和也衆院議員と大門みきし参院議員、党県議団は２日間の日程で現地調査しました。初日の２１日、有田川町長、ジュース工場関係者と懇談しました。

　オレンジ関税率は現在、１２月～５月は３２％、６月～１１月は１６％、グレープフルーツは１０％です。これを６～８年間でゼロにしようとしています。県は影響額を、ミカン生産量は１０％減、中晩かん（ハッサクなど）価格は３２％減、かんきつ類産出額は３５・７億円減と試算しています。

　有田川町の中山正隆町長は、後継者不足に繰り返し危機感を表明。ＴＰＰについて「全国町村長会は反対してきたが、政府の説明は無しだ。かなりの影響を懸念している。大規模化は山間部では無理だ｣と語りました｡

　一行は、高品質のジュースで輸入品との差別化を図っている和歌山ノーキョー食品工業の工場（紀の川市）を視察。ＴＰＰについて工場側は「価格競争になると、晩かん類がまず影響を受ける恐れがある。生果のレベルを上げてやっていきたいが、安いオレンジとの競争が葛藤です。国は価格対策をしてほしい」と話しました。

　坂口多美子参院和歌山選挙区予定候補、紙智子参院議員秘書の小倉正行氏、斉藤和子衆院議員秘書の川辺隆史氏が参加しました。