2015年10月9日(金)

小選挙区制廃止求め意見書

宮城大崎市議会が全会一致

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　宮城県大崎市議会は７日､｢小選挙区制度廃止等選挙制度の改革を求める意見書」を全会一致で可決しました。

　意見書は、「４割台の得票率で７割台の議席獲得が可能になるなど、民意と議席数に大きな乖離（かいり）が生じる問題があり、有権者の政治離れなど政治の劣化を招いている」と指摘。民意が反映される選挙制度への改革を求めています。

反映されぬ民意　選挙制度に問題

　日本共産党の小沢和悦市議の話　戦争法の成立を受けて、保守系を含む超党派１３人でつくる「国民合意なしの安保関連法案をストップさせる大崎市議会議員の会」では、今回のように民意とかけ離れた国会は、選挙制度に問題があると意見が出されました。民意が反映されない小選挙区制度に問題があるという点で一致して、意見書は無所属議員を含む全会派が共同提出しました。こうした動きが全国に広がることを期待します。