2015年10月6日(火)

大阪知事・市長選　来月２２日投票

さらば橋下「維新」政治

庶民の街にふさわしいまともな府・市政こそ

　大阪府知事・大阪市長ダブル選(１１月２２日投票)が告示まで１カ月に迫りました。最大の焦点は、大阪の｢維新｣政治に終止符を打ち、庶民のまち・大阪にふさわしい府政・市政を築くかどうかです。

また大阪市解体！？

　大阪市長選（１１月８日告示）は、無所属で出馬する柳本顕氏（４１）＝自民党前市議団幹事長＝と、橋下徹現市長の後継候補、大阪維新の会の吉村洋文氏（４０）＝前衆院議員＝のたたかいです。柳本氏は、大阪市廃止・解体の是非が問われた５月の住民投票で「大阪市をつぶすな」と共同の一翼を担い、論戦の先頭に立ちました。「大阪市をよくする会」と日本共産党は、柳本氏を自主的立場で支持し、橋下「維新」市政に終止符を打つため総力を挙げます。

　大阪府知事選（１１月５日告示）は、大阪維新の会幹事長で再選をめざす現職の松井一郎氏（５１）が出馬表明。「明るい民主大阪府政をつくる会」と日本共産党は、知事選でも「反維新」のオール大阪の共同をつくり、その力で勝利するため全力を尽くします。

　橋下「維新」陣営は、「大阪都構想が必要なんですよ」（橋下氏、４日、大阪市内での街頭演説）、「都構想の修正のための議論をさせていただきたい」（吉村氏、同）と、大阪ダブル選の争点に再び「大阪都」構想を持ち出そうとしています。「修正」しても「バージョンアップ」しても、大阪市を廃止・解体することに変わりはありません。橋下氏が「１回限り」「ラストチャンス」と臨んだ５月の住民投票で否決されたばかりです。

　「維新」の言い分は、否決されたが、“話し合いでは、府・市の二重行政解消はできないことがはっきりした、だからもう一度「大阪都構想」に挑戦したい”というものです。

　これは前提が間違っています。よく「維新」がパネルを使って「二重行政」の象徴として持ち出すのが、旧ＷＴＣビルと、りんくうゲートタワービルの破綻です。国が大阪に押し付け、関西財界があおったゼネコン浪費型巨大事業が破綻したもので、「二重行政」とは関係ありません。結局、橋下「維新」がやってきたこと、やろうとしていることは、病院も大学も男女共同参画施設も、「大阪府立」と「大阪市立」の二つの施設があればつぶすということです。そして、大阪府と大阪市の二つもいらない、大阪市をつぶして権限も財源も「都（府）」に集中して、「１人の指揮官」でやりたい放題の独裁体制をつくりたいというのが、「大阪都」構想です。「豊かな大阪」どころか大阪を破壊するこんな構想には、再びノーの審判を下す時です。

共同の力「反維新」市政　住民２５０万人超

（写真）市庁包囲パレードで唱和しながら歩く参加者＝９月25日、大阪市

　「維新」政治を打ち破るのは共同の力です。

　衛星都市の市長選では、２０１３年秋の堺市長選いらい、岸和田、貝塚、豊中、泉南、吹田、寝屋川、八尾の８市で「反維新」の立場の市長が生まれました。そのもとで暮らす住民は２５０万人を超えるに至りました。

　これらの市では、「『維新』政治と一線を画す」立場から、国民健康保険料の大幅引き下げ、子ども医療費助成の抜本的拡充、少人数学級の拡充、「お出かけバス」の拡大など、住民の暮らしを守る新たな施策が進んでいます。また、「市職員の政治活動制限条例」に待ったをかけるなど、自治と民主主義を守る立場をとっています。

　府知事選、大阪市長選どちらも勝利し、この流れをさらに大きくすることが求められています。

「維新」政治　三つの大罪

　「維新」は「過去に戻すか､前に進めるか｣を大阪ダブル選のキャッチフレーズにしていますが、これ以上、維新政治を続けるのか、終止符を打つのかこそが問われます。「維新」政治の「三つの大罪」を見てみると―。

(1)落ち込む暮らし

　「成長」どころか、維新府政８年で大阪の暮らしも経済も落ち込んでいます。賃金（雇用者報酬）、家計消費の低下は全国平均以上です。府の財政も逼（ひっ）迫（ぱく）し、借金残高は６兆円を超えています。

　子どもの医療費助成は、寝屋川市や豊能町では高校卒業まで、他の市も多くは中学校卒業まで引き上げられました。これはほとんど市町村の努力です。松井府政は、ようやく小学校入学前まで引き上げたものの、所得制限付き。全国４７都道府県でも最低クラスです。

(2)なんでも民営化

　地下鉄も水道も幼稚園・保育所も「なんでも民営化」を狙い、府立・市立の施設つぶし、統合を進め、問題続出の「公募区長」「公募校長」を続けるなど、大阪府・大阪市の公的責任を投げ捨ててきました。

(3)独裁手法で混乱

　「選挙で勝てばなんでもできる」という独裁手法を持ち込み、対立と混乱を生み出してきました。

　教育と自治を壊す「教育基本条例」「職員基本条例」などを独裁的な手法で進めてきました。

「改憲タッグ」破るためにも

日本共産党大阪府委員会　山口委員長

　日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は大阪ダブル選にのぞむ党の立場について、次のように語っています。

◇

　日本共産党は「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」との一点での共同を広げるとともに、大阪では、あまりにも害悪が大きい「維新政治」はもうごめんだ、地方自治と民主主義を取り戻そうとの一点で党派を超えた共同に全力をあげます。

　大阪で「維新政治」に終止符を打つことは、日本共産党が提案している「戦争法廃止の国民連合政府」への道を開くうえでも、重要になっています。首相官邸は、改憲の野望の実現のために、大阪市廃止の是非を問う住民投票に介入するなど、橋下「維新」を最大限利用する策謀を重ねてきました。戦争法案反対の世論と運動の高まりのもとで、維新の党のなかで、孤立した橋下「維新」は新党を立ち上げ、綱領に憲法「改正」を明記するなど、安倍政権との連携「改憲タッグ」を強めようとしています。菅義偉官房長官はさっそく「橋下新党」にエールを送っています。安倍政権の別動隊として野党分断を画策する橋下「維新」勢力を一掃することは、日本の新しい政治を切り開くうえでも特別に重要なものになっています。