2015年9月4日(金)

ＰＦＩ法改定案　衆院委可決

共産党反対「公共性後退」

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（写真）池内さおり議員

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院内閣委

　公共施設の運営を民間企業に委ねる「コンセッション事業」で、専門性のある公務員をいったん退職させて民間企業に派遣する制度などを創設するＰＦＩ法改定案の採決が２日の衆院内閣委員会で行われ、自民、民主、公明などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

　政府は法案の必要性について、地域における民間の事業機会創出や来年３月末に事業開始予定の仙台空港などで、企業側が公務員派遣を強く求めていることをあげています。

　池内さおり議員は反対討論で、政府は民間企業の方が効率的な運営ができるとの理念のもとでＰＦＩ（民間の資金、経営能力などの活用）を進めてきたものの、仙台空港では逆に企業が公務員派遣を求めてきており､｢仙台空港はＰＦＩ事業として成り立たず、理念が神話であることを示している」と指摘。「公的責任を曖昧にし、公共性や安全性を後退させるコンセッション事業の追求をやめるべきだ」と主張しました。

　塩川鉄也議員は質疑で、仙台空港の駐車場は全国の１７空港を管理する公的団体が運営してきたからこそ採算性を確保し、単体で赤字でも周辺自治体の復旧・復興事業に助成するなど公共性を確保してきたと指摘。「企業の運営となれば個別の枠内しかできない。公共性の後退は明らかだ」と強調しました。

　塩川氏はまた、国家・地方公務員を“退職派遣”という仕組みで企業に送る仕組みは、今回の改定案で初めてつくられることを内閣人事局、総務省に認めさせたうえで､｢民間企業の営利活動に直接奉仕する初の制度だ。公務の公正性と信頼性を損なうもので容認できない｣と批判しました｡