2015年8月27日(木)

米軍と市が共同調査へ　神奈川相模総合補給廠の爆発火災

共産党市議団・平和委に言明

（写真）爆発火災の原因究明を要請する日本共産党市議団と相模原市平和委員会の代表ら＝26日、相模原市役所

　神奈川県相模原市の米陸軍基地「相模総合補給廠（しょう）」で起きた２４日未明の爆発火災の問題で２６日、同市が米軍と合同で原因を調査することが分かりました。

　日本共産党市議団（松永千賀子団長）や相模原市平和委員会など１０団体が同市への要請行動に取り組んだ際、総務局の髙野好造渉外部長が「市と米軍が一緒に原因究明にあたっていく。爆発に詳しい米側の専門家や市の消防が参加して原因の究明にあたっていきます」と言明しました。

　同平和委員会の菅沼幹夫代表は「日米地位協定のもと、米軍が起こした不祥事の原因を日本の自治体が一緒になって調査するのは全国でも初めてではないか。米軍基地を抱える全国の自治体に対して前例となればいい。市には日米地位協定改定への風穴を開ける勢いで頑張ってほしい」と語ります。

　松永市議団長は「危険物倉庫など配置を把握する必要がある」と強調。同平和委員会の田中武夫理事長は「基地に何が置かれているのか調査すべきだ」とのべ、基地全面返還を求めました。

　要請後、市議団と各団体の代表は、補給廠前で米軍関係者に抗議文を手渡しました。