2015年8月12日(水)

“常用代替促進法だ”

派遣法改悪案吉良議員が批判

参院厚労委

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（写真）質問する吉良よし子議員＝11日、参院厚労委

　日本共産党の吉良よし子議員は１１日の参院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案について、正社員を派遣社員に置き換える「常用代替」をすすめるものだと追及し、「派遣先企業のための“派遣利用促進法案”だ」と批判しました。

　吉良氏は、厚労省が法案で期間制限のない専門業務の派遣労働者も含めて３年の期間制限を設け、「派遣労働者に立ち止まって考えてもらう機会にする」としていることに対し、「正社員の仕事がなくて派遣労働者になったという人が多いのが実態だ。全員、正社員になれる保障があるのか」とただしました。

　塩崎恭久厚労相は、「最終的に採用するのは経営判断だ」とのべ、何の保障もないことを認めました。

　吉良氏は、「立ち止まって考えるべきは派遣先だ。恒常的な業務であるなら直接雇用をする。派遣先にこそ考えさせるべきだ」と強調しました。

　吉良氏は、無期雇用契約の派遣労働者について、期間制限の対象から除外することについて、「期間制限のない派遣労働者が増えれば常用代替防止の原則は有名無実化する」と追及しました。

　坂口卓派遣・有期労働対策部長は「（増えるのが）のぞましい」と答弁。吉良氏は「“派遣利用促進”法案としかいいようがない」とのべました。

　吉良氏は、有期雇用の派遣労働者について派遣先の直接雇用義務が減らされ、違法派遣があった場合に派遣先に直接雇用させる「労働契約申し込みみなし制度」が適用されるのも限定されると追及。坂口氏は、派遣を延長する場合に必要となる過半数労働組合からの意見聴取について、聴取記録の保存義務に違反しても「みなし」は適用されないと認めました。

　吉良氏は、「派遣労働者の使い捨てがさらに進む」「企業の都合ばかり考えた改正だ」と労働者から批判の声が上がっていることを紹介し、「“派遣先救済”法案としかいえない」と批判しました。