2015年8月11日(火)

日航　安全教育削減

御巣鷹事故３０年　「絶対安全」誓ったはずが―

パイロット流出で業務見直し

（写真）羽田空港を離陸する日本航空機

　日本航空のジャンボ機１２３便が群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落して１２日で３０年です。死者５２０人、負傷者４人、単独機として史上最悪となる事故の痛苦の経験から、日航は「絶対安全」を誓ったはずでした。ところが、２０１０年末の解雇強行後に、運航計画の見直しが必要なほど大量のパイロットが他社に転職したため、機長をはじめパイロットの安全教育訓練を削減していることが分かりました。（田代正則)

　日航社内で、６月２９日に「今年度における教育・訓練、会議体・地上業務について」と題する文書が伝達されました。パイロットの人員配置などを計画する運航企画部長から、パイロットが所属する「運航本部のみなさん」にあてたものです。

　文書は「現在、昨年同時期を上回る機長の自主退職者が発生しております」としています。実際、解雇強行以降、毎年１５～２２人の機長が自主退職しており、今年度は６月までの３カ月で、すでに１９人がやめています。退職したパイロットは機長・副操縦士あわせ１８４人にのぼります。

　ちなみに、スカイマークの日本人パイロットは約２００人、ピーチはパイロット１００人が在籍しており、中小航空会社をつくれる規模の退職者です。

　文書は、このまま自主退職が継続した場合、「全機種で生産対応が必要」だとして、「具体的な生産対応として、主に機長について、資格維持に関わらない教育・訓練、および会議体・地上業務の見直し、削減を行う」としています。

　教育訓練には、「フライト・セーフティー・プラス・セミナー」など、安全を目的としたものが含まれています。

　５０代の機長は「文書発表の直前まで、会社は『安全性向上に重要な教育・訓練だ』と説明していた。人員不足だからといって、安全を切り詰めていいのか」と話します。

　現場からは、２０１０年の経営再建の際に、人員削減目標を超過したリストラが行われたことを疑う声があがっています。パイロット８１人、客室乗務員８４人の解雇者を職場復帰させるよう求める声も出ています。