2015年8月4日(火)

「核抑止力」論を批判

藤野議員　「日本は問われる」

（写真）質問する藤野保史議員＝７月３１日、衆院経産委

　日本共産党の藤野保史議員は７月３１日の衆院経済産業委員会で、核兵器の開発を進める北朝鮮向け貨物の輸出入の際に承認義務を課す法案に関連し、「抑止力論」への批判を強めるべきだと主張しました。

　藤野氏は、「核抑止力論」は日本にも問われる問題だと指摘。経産省がまとめた「エネルギー基本計画」が「核燃サイクルの推進」を掲げ、核兵器の原材料に転用できるプルトニウムをため続けていることや、「核抑止力論」にしがみつく自民党幹部の発言を示して批判しました。

　さらに、国連などで「核兵器は非人道的」の立場が広がり、核兵器保有国にも影響を与えていることは国際社会にとって大きな前進であり、日本政府も後押ししていくべきだと主張しました。

　宮沢洋一経産相は「（日本が）核兵器をつくる能力を維持する観点から原発の再稼働をするということは一切考えていない」と答えました。

　法案は同委員会で全会一致で可決されました。