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2015年6月19日(金)

年金情報流出 「防ぐ機会何度もあった」

衆院予算委で高橋議員追及 厚労相、責任認める

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(写真)質問する高橋千鶴子議員=18日、衆院予算委

 衆院予算委員会は18日、年金情報の流出問題などでの集中審議を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員は「情報流出を防ぐチャンスは何度もあった」として、日本年金機構と厚労省の責任をただしました。機構の水島藤一郎理事長は「責任を受けとめなければならない」と述べ、塩崎恭久厚労相は「備えが十分ではなかった」と責任を認めました。

 高橋氏は、内閣サイバーセキュリティーセンター(NISC)の通報を受けて最初のウイルス感染が判明したのが5月8日、次のNISCの通報は22日で、流出が疑われる大量発信が起こったのは23日だったとして、「この間にすべての(ネット接続を)遮断すれば流出は防げた」と強調しました。塩崎厚労相は「標的型メールによる攻撃という認識が欠けていたことについて反省しなければいけない」と述べました。

 高橋氏は、社会保険庁を解体し、機構を発足させた第1次安倍政権の責任を追及。閣議決定した基本計画では、年金保険料の徴収をはじめ、あらゆる業務の外部委託化を打ち出し、高橋氏の質問に当時の柳沢伯夫厚労相が「絶対に認めない」と明言していた再委託まで行われているとして、「(効率化を優先した業務運営のあり方が)年金の信頼を失うことにつながっている」と批判しました。

 塩崎厚労相は「業務の効率化、コスト削減の見地が当時は重要だった」と強弁。高橋氏が、2007年に5000万件の未統合記録が発覚した際も、安倍晋三首相が「基本的な問題は解決している」と述べるなど国の責任をおろそかにする姿勢を示していたと指摘すると、安倍首相は「07年の反省の上に立って今回も、謙虚に対応していかなければならない」と述べました。


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