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2015年6月11日(木)

若者に丁寧に答えて

18歳選挙権で参考人質疑

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 参院政治倫理・選挙特別委員会は10日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案に関して参考人質疑を行いました。選挙や教育に関わる参考人は、若年層の政治参加促進の取り組みなどを陳述しました。

 神奈川県教育委員会教育長の桐谷次郎氏は、積極的に社会参画するための能力と態度を育成する実践的な教育(シティズンシップ教育)を全ての県立高校で実施し、このなかで政治参加教育の一環として模擬投票を教育課程に位置づけていると発言。アンケートで6割近くの生徒が「政治的関心が高まった」と評価していることを紹介しました。

 松山市選挙管理委員会の竹村奉文事務局長は、若者の低投票率に悩むなか2013年の参院選挙から松山大学に期日前投票所の設置を始めたことを紹介。アンケート調査では「大学内に投票所があったから投票した」との回答が多く寄せられていると報告しました。

 日本共産党の井上哲士議員は「若者が政治に参加するうえで、政党や政治家に何が求められるか」と質問。立命館宇治中学校・高等学校の杉浦真理教諭は、政治教育におけるマニフェスト(公約)分析のなかで学生がインターネットを通じて政党に質問していることを紹介し、「丁寧に答えていただけると、子どもたちは政治的興味もわき、成熟していく」と語りました。


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