2015年6月11日(木)
きょうの潮流
元日本軍「慰安婦」のうち、韓国人の生存者は５０人余。日本の歴史学者らが８日、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表し、「慰安婦」問題の解決は「共生と和解に向かうための展望を開く世界史的意義を有する」と訴えました▼日韓の歴史問題は２国間の問題にとどまりません。日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が先月、「東アジア共同体」をテーマに国際シンポジウムを開催。パネリストのインドネシア人研究者は「アジア太平洋地域に平和の共同体を構築する上での課題」の一つとして、安倍晋三首相の歴史認識を挙げました▼パネリストが一様に指摘したのは、東アジア各国間の「信頼の欠如」でした。ここ数年、インドネシア、シンガポール、ベトナムなど東南アジア各国の首脳も同じ懸念を表明しています▼国際政治学者の遠藤誠治・成蹊大学教授は、歴史認識の「政治化」によって「相互不信は以前よりも深くなっている」と指摘。この信頼の問題が「東アジアの国際環境をどのようなものにしていきたいのか、という主体的な選択」の中心にあると言います▼東南アジア各国の首脳は「戦略的な信頼」を呼びかけています。経済の相互依存や人の往来に伴う自然発生的な信頼関係だけでは平和と安定は築けないとして、「戦略」を定めるべきだとの考えです▼日本の「戦略」に不可欠なのは、歴史問題の解決です。安倍首相の歴史認識からは、その展望が見えません。
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