2015年5月24日(日)

危険手当を末端まで

真島議員　原発労働者の命守れ

（写真）質問する真島省三議員＝２２日、衆院経産委

　日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第１原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。

　真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針（２０１３年１１月）にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗（しんちょく）状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「５７社中５５社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。

　真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」（１４年３月）とした茂木敏充経産相（当時）の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行い、必要な措置を講ずるよう指導した」と述べました。

　真島氏はまた、労働災害が倍増するなか、東電が「固定して確保している医師」はいまだに１人だと指摘。「東電には労働者の命と健康を守る現場の体制をつくる責任がある」と強調しました。