2015年4月27日(月)

国庫負担減を批判

高橋氏　国保の都道府県移管で

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２２日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２２日の衆院厚労委員会で、医療保険制度改悪法案で国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移すことに関し、「財政基盤の安定化」と言うのなら減らしてきた国庫負担を抜本的に増やすべきだと求めました。

　国保の都道府県移管で、国は３４００億円の財政支援を実施。塩崎恭久厚労相は医療費の５割を維持していると答えたのに対し、高橋氏は、医療費の４５％だった国庫負担がいまでは給付費の３２％に削減されたと指摘しました。

　高橋氏は、直近の２０１２年度では国民医療費の伸び率１・６％に対し、国庫は０・８％増、地方負担は５・３％増になっていることを示し、「国が支えているなどとは言えない」とただしました。厚労省の唐沢剛保険局長は、「ご指摘の通りだ」と認め、国庫負担の削減は１兆～２兆円にのぼると明らかにしました。

　国庫負担増を求めたのに対し、塩崎厚労相は「自治体の実態に応じて支援する」と述べ、財政支援にとどめたことを言い訳しました。