2015年4月12日(日)
山下書記局長、縦横に語る
共産党の立場は世論とかなり近いが、自民党に歯止めかけられるか
国民と力あわせれば政治動かせる
テレビ東京系番組
１１日放送のテレビ東京系番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」に初出演した日本共産党の山下芳生書記局長。ジャーナリストの田勢氏らの質問に縦横に語りました。
田勢氏は、政党助成金について「もともと企業・団体献金をなくすためだったのに、そのままになっている。（日本共産党以外の）他党は政党助成金がないとやっていけないくらいの割合になっている」と疑問視しました。
山下氏は「国民に自立・自助を説きながら、自分たちは税金でぬくぬくと活動している。これを許してはならないという反応がすごく強い」と国民の怒りを代弁し、日本共産党が今国会に政党助成法廃止法案とパーティー券購入規制を含めた企業・団体献金全面禁止法案も提出していることを紹介しました。
びっくり
番組途中で、田勢氏が日本共産党本部や赤旗編集局を訪問した映像も流れました。
「一番びっくりしたのは資料室。いろんな政党がありますが、あれほどの資料をもっている政党はほかにはない」と語った田勢氏。日本共産党が衆参両院に単独で法案提出できるようになったことも話題になりました。山下氏は「国会で質問する。法案を出して動かしていく―この両方ができるようになっています。より政治を前に動かす力が増したと思います」と述べ、今後も国民と力をあわせ政治を動かしていく決意を表明しました。
日本共産党が目指す未来社会論にかかわって、“労働時間が１日３時間で行えるようになるとしているが、現実的か”の質問。
山下氏は「資本主義のもとでは、いくら生産力が発達しても労働時間が短くなるどころか、過労死がはびこるようなことになっています。生産力が発展することと、働く時間が短くなること（の直結）は、社会の仕組みを変えていけば、実現可能だという展望です」と答えました。
世論調査
テレビ東京・「日経」の共同世論調査で「アベノミクスの経済効果」「集団的自衛権行使の法案成立」「原発再稼働」のいずれも反対が多数である結果が紹介され、「共産党の立場は世論とかなり近いが、自民党が進める政策に歯止めをかけることはできますか」との質問がありました。
山下氏は「安倍政権は国会では多数ですが、どの主要政策でみても国民の中では少数です」と指摘。「安倍政権の暴走に正面から対決するとともに、建設的な対案を示し、国民と共同していく。対決・対案・共同で安倍政権を包囲していく」と共産党の方針を説明しました。
田勢氏は“野党乱立”の政党構図の中で「共産党は与党にはっきりノーと言っていて、すごく存在感が出てきた」と評価。「ブレーキ役に期待している人が多いと思うが、共産主義を目指すのかということに不安がある人もいることをどう考えるか｣と質問しました｡
山下氏は「まだ社会主義・共産主義に共感してくれる方は多くない。ただ、今の安倍政権の暴走を止めてほしいという声はものすごく多い。その皆さんとスクラムを組んで対峙（たいじ）することが大事です」と述べ、当面は資本主義の枠の中で民主的な改革を目指すという党綱領の立場を説明しました。
希望の道
さらに、ブラック企業規制法案の提出が政府を動かしたことを具体的に紹介。法案提出に国民や若者の共感が広がっていると述べ、「まだ議席は少ないけれど、国民と力をあわせれば政治を動かすことができるということを、実際に議案提案権を活用しながら、手ごたえとして感じている」と語りました。
「日本への提言」として、山下氏は「国民の声が生きる政治を」と提案。「国民の声と正反対に暴走しているのがいまの安倍政権。それに対決をしながら、国民の声を生かす道を示していきたい。こうすればもっと希望ある日本社会ができるということを伝えていきたい」と話しました。
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