2015年3月25日(水)

日米合意への無理解を露呈

菅官房長官「辺野古移転すれば在沖海兵隊９０００人が削減」 ⇒ 実は無関係

　「辺野古移転が完了すると、在沖縄海兵隊約１万９０００人のうち９０００人以上がグアムなど国外に出ていく」。「沖縄基地負担軽減担当相」を兼務する菅義偉官房長官は２４日午前の会見でこう述べ、普天間基地（宜野湾市）の辺野古（名護市）「移設」は「沖縄の負担軽減」のためだと強調しました。

　この発言は事実と異なります。

　もともとの在日米軍再編計画（２００６年５月）は、辺野古「移設」と海兵隊グアム移転がリンクしていましたが、１２年４月の日米合意で、両者を切り離して進めることにしました。安倍政権下で合意した沖縄の基地統合計画（１３年４月）も、この合意に基づいています。

　実際は、在沖縄海兵隊９０００人の海外移転は普天間以外の海兵隊基地返還に伴うものです。普天間基地の所属部隊はほぼ辺野古に移転する計画になっており、「９０００人削減」とは無関係です。

　日ごろ日米同盟の意義を口すっぱく強調しながら、日米合意すら理解していない官房長官。沖縄県民から見てもちろんのこと、日米両政府の立場から見ても「基地負担軽減大臣」失格ではないでしょうか。　 (岳)