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2015年1月1日(木)

2015年政局展望

歴史的憲法対決の年

共産党、地方選でも飛躍めざす

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 第3次安倍政権の発足と日本共産党の躍進―。昨年の総選挙で生み出された「自共対決」時代の本格的到来の中で2015年の幕が開けました。


表:2015年の主な政治日程

 安倍晋三首相は自民・公明両党合わせて衆院議席の3分の2を上回る326議席を確保したことを受け、「戦後以来の大改革を進めていく。当然、賛否は大きく分かれ激しい抵抗もある。しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと力強く背中を押していただいた」(昨年12月24日の記者会見)と、国民の激しい抵抗があっても暴走を続ける姿勢をむき出しにしました。

自共対決

 しかし総選挙で沖縄4小選挙区での自民党の完全敗北に象徴されるように、安倍政権の支持基盤のもろさが露呈。集団的自衛権行使の「戦争する国」づくり、原発再稼働、消費税増税など暴走メニューすべてで国民の反対が多数となっています。

 何より、安倍政権にもっとも厳しく対決した日本共産党が21議席へと大きく躍進を果たした事実に、安倍政権への厳しい批判が示されています。選挙後も日本共産党への期待と激励の声がやみません。

 12年末の第2次政権発足から政治状況は激変しています。自民党自身が「いよいよ自共対決」(安倍首相)と日本共産党を意識。15年の政局は、新たな鋭い対決軸をもって展開します。

 日本共産党は参院に続いて衆院でも獲得した議案提案権を活用し、国民の立場に立った論戦や、提案、国会内外での共同の力をいかんなく発揮して安倍暴走政治に立ち向かいます。

 躍進した日本共産党に対し、次世代や維新の党など、得票を大幅に減らした「第三極」と、12年総選挙の惨敗から明確な回復を果たせない民主党―。選挙後も「再編」論議がくすぶり、党の立ち位置が定まりません。国民の支持を欠いたままで、「再編」も立て直しも難航必至です。

9条破壊

 安倍政権は4月のいっせい地方選後、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」(昨年7月1日)を具体化する安全保障法制案を一括して国会に提出し、通常国会中の成立を狙っています。「8月から9月までの長期の会期延長を見込む」(自民党の安保担当議員)という構えです。

 イラク戦争やアフガン戦争のようなアメリカが引き起こす戦争で、従来の「非戦闘地域」以外でも自衛隊が活動する法制の整備です。日本が文字通り、海外で「殺し殺される」国へと変貌するもので、9条と立憲主義の根本的破壊です。

 日本共産党と広範な草の根の平和世論が共同し、「戦争する国」づくりを食い止めるたたかいの正念場となります。

 「地方選後の安全保障法制の論議で、実質的な『自共対決』になる。安倍首相は『選挙で信任を得た』と言うが、共産党は議席を3倍近くに増やしたことを背景に、有権者は反対の民意を示したと言い、それを代表する資格がある」。「第三極」に属する議員の一人はこう述べ、憲法をめぐる歴史的対決はまさに「自共対決」の場となると予言します。

 日本共産党は同時に、平和の外交戦略=「北東アジア平和協力構想」を対置し、9条を積極的に生かす道を示します。国民の平和世論に挑戦する安倍政権が、国民の批判の高まりによって一気に政権基盤を流動化させる可能性もあります。

戦後70年

 第2次大戦・アジア太平洋戦争終戦70年の今年は、戦争の歴史を振り返り、深く教訓をくみ取ると同時に、歴史の到達点を確認し、平和を確実なものとする国際的努力を強める年にもなります。憲法破壊と同時並行で歴史の偽造を試みる「靖国」勢力と安倍政権が、「70年新談話」などで歴史偽造の策動を強めれば、国内外の強い批判で孤立を深めることも避けられません。

 3月26日告示の10道県知事選で始まるいっせい地方選挙は、本格的な「自共対決」の時代に、福祉とくらしを守る本来の地方政治を取り戻すとともに、日本共産党にとってはさらなる躍進の土台を築く重要な政治戦です。躍進の流れにふさわしい候補者擁立も目指して年初から奮闘が始まります。

 安倍政権は、増税不況と地方の深刻な疲弊の中で、「地方創生」と称し、選挙目当てで効果に疑問の多い経済対策を打ち出しています。その一方で、「アベノミクスの第3の矢」として社会保障切り捨て、雇用破壊の「構造改革」路線を強めます。安倍政権に、地方政治の現場で厳しい審判を下す―。結果いかんでは、その後の政局を大きく左右する可能性もあります。


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