2014年12月22日(月)

沖縄・新段階の「島ぐるみ」闘争　（３）

基地が成長を阻む

（写真）かつて米軍基地だった那覇新都心

　「米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確です」―１２日、開会した沖縄県議会。翁長雄志知事は所信表明でこう断言しました。「保守」の立場を堅持しつつ、「基地はいらない」と訴える翁長氏の主張は、少なからぬ衝撃を与えています。

　「驚くことではない。安全保障上の応分の負担は甘受するが、基地はない方がいい、跡地利用した方が、経済効果が高いという認識は前県政から共有されていました」

　こう語るのは、沖縄国際大の富川盛武前学長です。富川氏は仲井真前県政のアドバイザーとして、２０３０年までの県政の指針である「沖縄２１世紀ビジョン」を具体化した１人。ただ、昨年末、仲井真氏が辺野古の埋め立てを承認したのを契機に、たもとを分かったといいます。

　富川氏によれば、同ビジョンは、「基地はない方がいい」という認識を前提に取りまとめられたといいます。

　終戦後の沖縄県民は、地上戦による産業の破壊と、米軍基地の拡張による農地の強奪により、基地関連の需要で生計を立てる以外にありませんでした。富川氏が作成した統計によれば、１９５７年の基地依存率は５６･8%に達していました｡

　しかし、この比率は徐々に低下。９６年以降は一貫して５％前後で推移しています。

　一方、観光産業は本土復帰以後、大きな飛躍をとげ、軍関係収入約２０００億円に対し、観光収入は約４５００億円に達しています（最新の県統計）。

　富川氏は言います｡｢那覇新都心や北谷町のハンビータウン､美浜地区といった､基地の跡地利用で成功した事例はいくつもある。加えて､日本経済が低迷する中､沖縄だけが成長を続けており、これに着目した外資の進出も強まっています」

　海外資本やアジアの富裕層は、沖縄の何に引きつけられるのか。富川氏は、アジア地域に近い地政学的な優位性に加え、「沖縄固有の自然、伝統、文化といったソフトパワー」だといいます。

　沖縄本島北部には自然が多く残されており、それ自体の価値が高まる可能性が出ています。その北部地域に属する辺野古の海を埋め立て、米軍新基地をつくるのは、「あまりに時代錯誤的」だと批判します。

　「政府は沖縄に関して、安全保障上の必要性から議論を始めます。しかし、沖縄県民にはこう生きたい、という別の思いがある。そのことが、今回の県知事選と総選挙で明確に示されたと思います」

　（つづく）