2014年11月26日(水)

激変　政党構図

東京ブロック

比例９０万票以上めざす

　東京都議会第３党に躍進した都議選に続き、参院比例で第２党に躍進した東京の日本共産党は、衆院選で比例代表９０万票以上の得票を目標に、前職の笠井亮予定候補の現有１議席から２議席以上３議席をめざし、小選挙区で議席獲得に挑戦します。

　前回、２５小選挙区で２１議席を獲得した自民は、公明現職の東京１２区を除く全区に候補者を擁立。約３００の各業界団体の締め付けを強めています。しかし、内部では「数人は取りこぼす可能性がある」（都連幹部）と具体的な選挙区名もあがるなど、目減り食い止めに躍起です。

　民主党は、１２年総選挙で比例３（前回比５減）、選挙区２（同１９減）の計５議席に激減。昨年の参院選比例でも１０・４０％しか得票できず、第６党に後退しました。

　一時期、“第３極”ともてはやされた、みんなの党は消滅しました。共産党都委員会が都庁で比例予定候補３人（その後、３人追加し計６人）と全２５小選挙区の予定候補者を発表した１８日、同じ場所で、みんなの党所属区議ら８人が、浅尾慶一郎代表の解党表明に異議を申し立てて会見しました。しかし、翌１９日に怒号飛び交う議員総会で解党を決め消滅しました。

　このように、政党の力関係は前回から一変しました。たとえば、東京２１区では、参院選後に行われた日野、立川両市議選で、共産党が、いずれも党史上最高の得票率で５人全員が当選し、昭島市を含む全３市とも民主党を上回っています。

　今回は、政策論戦でも組織戦でも、安倍政権の暴走政治をめぐって、推進の自民党かストップの共産党か―この両党の全面対決「自共対決」を軸に激戦となる様相です。共産党の各候補者は「安倍政権に不安を感じるすべてのみなさん、立場の違いを超えて日本共産党へ」と訴えています。

　軒並み電話する対話・支持拡大では、消費税増税による暮らしと営業破壊で話がはずむなど共産党の主張と政策に多くの都民から支持と共感が寄せられるのが特徴です。

　共産党東京ブロック責任者の若林義春都委員長は「昨年の参院選で、首都東京で自民党に次ぐ第２党に初めて押し上げていただいた。都民の期待に応えて躍進を果たし、暮らしを守る政治実現に力を尽くしたい」と強調。「共産党を伸ばせば政治が変わる」ことを示すビラを全戸に配布し、空前のハンドマイク宣伝で共産党の風を吹かし、対話・支持拡大を前進・飛躍させる構えです。