2014年10月19日(日)

「新基地ノー」心一つ

沖縄県知事選大演説会　訴えから

　沖縄県知事選、那覇市長選、沖縄県議補選（いずれも１１月１６日投票）の勝利をめざし、日本共産党沖縄県委員会が那覇市内で開いた大演説会（１６日）は、「オール沖縄の力で辺野古新基地を阻止しよう」「沖縄の新しい歴史をつくろう」との熱気であふれました。登壇者のうち、４人の訴え（要旨）を紹介します。

（写真）沖縄県知事選予定候補　オナガ　雄志（たけし）さん

保革超え　壁を破ろう

沖縄県知事選予定候補　オナガ　雄志（たけし）さん

　私がいつも心を痛めていたのは、自分で持ってきたわけではない基地を挟んで保守と革新が白黒闘争をやってきたことです。一番、沖縄に基地を置いておきたい日米両政府が笑っていました。どうしてもそれを克服したかったのです。

　那覇市長になって、いろいろな行動を起こしました。理屈だけでなく行動で「オール沖縄」、「アイデンティティー」を大切にし､普天間を県外､国外に持っていく、新辺野古基地はつくらせない、オスプレイ配備撤回といったことをやってきました。今こうしてみなさんの前であいさつし、志位委員長から激励をいただき、本当に私はこれまでの政治活動が間違っていなかったと感じています。今いろいろな活動を一緒にして、本当に違和感がありません。なぜもっと前から一緒にならなかったのかという話もするくらいです。

■自己決定権

　このような「オール沖縄」で動きだしたことには背景があります。戦後、米軍の「銃剣とブルドーザー」による土地強奪で基地建設が行われ、県民は恐る恐る生活していました。こうした中、土地を一括して買い上げる「プライス勧告」が１９５６年に行われました。沖縄が一番苦しい時期、のどから手が出るほどお金がほしいときに、保革が一緒になってはねのけました。それがあったからこそ、県民は今ある基地に対しても自己決定権を持てるようになったのです。

　仲井真（なかいま）知事が辺野古の埋め立てを「承認」し、本当に取り返しのつかないことをしました。「沖縄は基地で食べている」という誤解があるなかで、全国の沖縄県民はどれだけ打ちひしがれたか。

　壁は大変厚いものがあります。私も自民党沖縄県連にいましたから、そのやり方も、日本の政治のあり方もよく知っております。

　自民党の国会議員は「本土が基地をいやだと言っているのだから、沖縄が引き受けるのは当たり前だ」などと言いました。

　去年１月２８日の東京での要請行動で全県の市町村長・議長がそろってオスプレイ配備撤回、普天間の県外移設を要請しても政府は一顧だにしていません。

■歯車戻すな

　沖縄経済にとって基地は本当に「百害あって一利なし」です。今、県民総所得４兆円のうち基地関連収入は２０００億円と５％にすぎません。観光産業だけで４５００億円あり、基地関連収入の２・２５倍です。現知事が、「基地に反対する人は歴史の歯車を元に戻している」といいますが、基地で振興策をもらおうという現知事の発想の方が、歯車を戻し、将来の子や孫に大きな志を与えることはできない。

　どうか輪を一緒につくって、この選挙でしっかりノーをつきつけ、新基地はつくらせない先頭を私に切らせていただきたい。

（写真）那覇市議会・新風会会長　金城　徹さん

市民との約束は貫く

那覇市議会・新風会会長　金城　徹さん

　私たち会派１１人は自民党を除名されました。なぜ除名されてまで辺野古反対を貫くのか。特別変わったことをしているのではなく、昨年７月の市議選で辺野古の基地反対を訴えた。市民と約束をした公約は何よりも大事だと思っております。自民党員の方々も含めて「辺野古反対」の声が圧倒的です。「オール沖縄」は崩れたのではなく、いまや「建白書」の旗の下に、よりいっそう強固なものとなっているのです。

　辺野古に基地を受け入れれば、１００年も２００年も我慢し続けなければなりません。保守も革新もない、沖縄県民がこの旗に結集をして県知事選で勝利することは、辺野古基地建設を阻止する大きな力となります。立場の異なる多くの県民が一致協力をして、勝利のために結集しようではありませんか。