2014年9月12日(金)

告発自衛官の処分容認

東京地裁　制裁取り消し認めず

　自衛隊員勧誘で功績をあげた民間人を対象にした藍綬褒章の推薦業務で、不正があったとして内部告発（公益通報）した現職の幹部自衛官に対する制裁処分（停職６日の重処分）の取り消しを求めた裁判の判決が１１日、東京地裁（古久保正人裁判長）でありました。

　処分取り消しを求めたのは陸自東部方面混成団本部所属の島田雄一１等陸尉（４４）。判決は原告の取り消し請求を棄却しました。被告である自衛隊の「上司の印鑑を無断で購入して使用し、適正な業務を妨害した」という主張を採用。一方、原告が訴えた上申をめぐる不正、公益通報者へのあってはならないパワーハラスメント（不適切な業務指示）などによる報復的懲戒、懲戒処分権限の乱用という主張は退けました。

　原告の１尉は自衛隊埼玉地方協力本部総務班長（当時）として藍綬褒章の上申（推薦）業務を担当した際、防衛省の推薦基準（２０年以上の貢献、９０人以上の入隊者）についての実績が確認できず上申は困難と上司に進言。上司が不透明な上申を強要したことに抗議、防衛大臣への公益通報、マスコミや検察庁に告発しました。

　同１尉への処分は、上司らの不正、隠ぺいを告発するために同１尉があえて行った決裁書類への上司の押印の際、原告が購入した三文判を使った「印章不正使用」問題を、上申の不正を黙認した東部方面総監部が持ち出し、「不適切な業務及び上官に対する反抗不服従」にあたるとして強行しました。

　原告側は控訴する構えです。