2014年9月8日(月)
「買い物弱者」支援へ
農水省 代行・移動販売に補助
農林水産省は、過疎化などによる商店の減少で食料を買うのも困難な「買い物弱者」が増加している地域を対象に、買い物支援サービスの立ち上げ資金を助成する事業を2015年度から開始する方針を固めました。買い物の代行や移動販売といったサービスに必要な車両の購入費用などを補助します。
農村部では、人口減少に伴い商店などの廃業が相次いでおり、不便を感じた住民がさらに都市部に流出するという悪循環が生まれています。同省が昨年11〜12月に全国の市町村に調査したところ、農村部では対策の必要性を感じていても、財政上の理由から対応できていない自治体が多いことが分かり、国の支援が必要と判断しました。
補助対象となるのは、農作業を共同で行う集落営農組織や、NPOなどがサービスを実施するケース。長距離を歩くのが難しい高齢者に必要な物はないか声掛けし、代わりに買い物をするサービスや、移動販売車の導入などを想定しています。
共産党の政策
商店街振興の予算拡充提起
日本共産党は、2013年の「参院選各分野政策」のうち、「『買い物難民』をなくし、安心して住み続けられるまちづくりを進めます」のなかで、「買い物難民」が過疎地域だけでなく、大都市近郊にまで広がっていることを指摘、「商店街や小売店を『地域の共有財産』と位置づけ、商店街振興対策予算を拡充」することを提起しています。
また、「移動販売車への補助、商店街・小売店への移動手段の確保」を行うことや、「中山間地域では、『山の駅』(仮称)など地域の条件に合ったライフ拠点づくりを進め、地域の産物の直売、金融の窓口、診療所、日常の買い物、郵便、行政の情報提供、都市住民との交流などの拠点として整備」することを掲げています。