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2014年8月30日(土)

給付制奨学金見送り 文科省概算要求

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 文部科学省は29日、2015年度予算概算要求を発表し、一般会計は前年度当初比10・1%増の5兆9031億円となりました。

 教職員定数は、10年間で「きめ細かな指導」などのために3万1800人増やすものの、公立小中学校の35人学級(現行法は小学校1年のみ)は都道府県任せで、少子化に伴う自然減を引くと8900人減となる計画を策定しました。15年度には2760人増員とする一方で自然減が3000人なので、差し引き240人減となります。

 教育費の負担軽減に関しては、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料を段階的に無償化するとしたものの、対象範囲は示されず予算編成時に先送りしました。

 大学生や専門学校生への奨学金は、無利子枠を3万人増やし、国私立大の授業料減免枠は6千人分を拡大。返済不要の給付制奨学金は見送りました。専門学校については、減免額の半額を国から支給する制度を創設し4千人分を計上しました。

 いじめや貧困対策として「スクールソーシャルワーカー」を3倍の4141人に増やします。

 競争主義に拍車をかける「小中一貫教育」推進には新たに1億円を投じ、安倍「教育再生」の要と位置づける道徳教育では国定教材「私たちの道徳」の押し付けなどに15億円を掲げています。

 学長独断による大学組織再編を支援する国立大学改革強化促進事業は44億円増の230億円を要求するなど、選別再編を進める姿勢です。

 高速増殖炉「もんじゅ」に1億円増の200億円を計上。破綻した核燃料サイクル計画に固執しています。


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