新基地掘削調査

強権振るうほど矛盾は広がる

　安倍晋三政権は、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設（名護市辺野古（へのこ）沿岸域）に向け、海底掘削（ボーリング）調査を強行しています。最新の沖縄県民の世論調査では、８割が新基地建設に向けた作業の中止を求め、安倍政権の姿勢に対する不支持も８割に上っています。１１月の沖縄県知事選挙を前に、新基地建設に反対する県民を諦めさせようと、「既成事実」づくりを急ぐ安倍政権が強権を振るえば振るうほど、県民の反対の声は逆に広がっています。

８割が中止を求める

　安倍政権によるボーリング調査強行後、「新基地建設反対」が揺るぎのない沖縄県民多数の思いであることが、ますます浮き彫りになっています。

　那覇市議会は２２日、新基地建設に向けた工事中止と普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古「移設」断念を求める意見書を賛成多数で可決しました。政府がボーリング調査を「住民の正当な海上抗議行動を封殺して強権的に実施している」とし、「民主主義を否定する許しがたい暴挙」と糾弾した意見書は、自民党から除名処分を受けた議員らでつくる最大会派・新風会から日本共産党まで７会派の共同提案という画期的なものでした。

　辺野古沿岸域にある米海兵隊キャンプ・シュワブのゲート前で２３日に開かれた抗議集会は、主催者の予想をはるかに上回る３６００人で埋め尽くされました。県内各地で、手配していた集会行きのバスが満員となり、乗れなかった人も多数いたといいます。

　さらに、２３、２４両日に琉球新報と沖縄テレビが合同で実施した世論調査では、普天間基地の辺野古「移設」作業を「中止すべきだ」が８０・２％に上りました。ボーリング調査を開始した安倍政権の評価では「全く支持しない」が５４・９％で、「どちらかといえば支持しない」の２６・６％を合わせ、不支持は８１・５％に達しています。

　普天間基地の無条件撤去・閉鎖や県外・国外移設を求める「県内移設」反対の意見は７９・７％に上り、４月下旬に琉球新報が単独で実施した世論調査の７３・６％よりもさらに増加しました。

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、今回の世論調査に示された沖縄県民の強い反対世論が新基地建設に向けた工事の進捗（しんちょく）に影響することはあるかと問われ、「全くない」と強弁し、「昨年暮れに（仲井真弘多（なかいまひろかず））県知事から（海面埋め立ての）承認をもらったので、（作業を）粛々と進めていく」と、あくまで強行する姿勢を示しました。

　安倍政権が新基地建設に向けた作業を強権的に進めれば、沖縄県民の反対世論にますます包囲され､孤立と矛盾を深めるだけです｡

たたかい一層強固に

　米議会調査局が１４日に公表した報告書「沖縄の米軍プレゼンスと普天間基地問題」は、「ほとんどの沖縄県民が米軍新基地建設に反対している」と認めた上で、「日本政府または米国政府が強圧的な行動を取ることによって、沖縄での選挙、とりわけ１１月の知事選で、基地に断固として反対する政治家が勝利する可能性がある」と分析しています。

　「勝利の可能性」を現実のものにするため、新基地建設反対の島ぐるみのたたかいをいっそう力強く進める時です。