2014年8月14日(木)

川内原発　審査書案は撤回を

日弁連が意見書を提出

　日本弁護士連合会はこのほど、原子力規制委員会が公表した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査書案に対して、「撤回されるべきである」などとする意見書を発表しました。

　意見書は、審査に用いられた新規制基準について「川内原発に大規模損壊が起きた場合に、周辺住民が安全に避難できることを審査許可基準として定めるものでない」などの例を挙げ、原子力利用における安全確保に「欠ける」と指摘。審査書案の撤回を求めています。

　また、九電が川内原発で想定される地震の最大の揺れ（基準地震動）を６２０ガル（ガルは加速度の単位）としていることは「過小評価に過ぎる」、火山対策で噴火を予知でき、対応可能していることは「非保守的判断」などと述べています。