2014年8月14日(木)
県民を威嚇し排除
辺野古新基地 海保に抗議
沖縄 県民会議
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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、海上保安庁は辺野古海域で過剰な警戒・監視行動を行っています。この問題で、政党や市民団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は13日、海上保安庁・第11管区海上保安本部を訪れて強く抗議、即時中止を求めました。要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、糸数慶子参院議員(無所属)、照屋寛徳(社民)、玉城デニー(生活)の両衆院議員と野党会派の県議が参加しました。
要請で県民会議は、12日にも海保の巡視船8隻、ゴムボート27艇が海上を警備していたとして「新基地建設に反対する県民を威嚇し、排除するためのもので到底容認できない」と抗議しました。
応対した高橋博美同本部次長は「県民の理解を得ながら安全確保の観点から活動している。海上の安全のためには当然の措置だ。過剰ではない」などと居直りました。
赤嶺氏は「『海上の安全』というが、実際は米軍基地内に活動拠点を置き、基地建設に反対する正当な抗議活動を威嚇し、憲法で保障された表現の自由を侵害している」と批判。「全国から数十隻も動員し、沖縄防衛局の基地建設に手を貸すのは本来の任務の放棄だ」と糾弾しました。