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2014年8月13日(水)

大阪市の生活保護締め付け

監視さらに 調査団報告集会

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 大阪市の生活保護行政の是正・「大阪方式」の全国への波及阻止をめざし、実態調査や同市・区との協議(5月28、29両日)にとりくんできた大阪市生活保護行政問題全国調査団は11日夜、市内で活動の報告集会を行い、170人が参加しました。


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(写真)報告を聞く参加者=11日、大阪市

背景に橋下市長の憲法25条敵視

 調査団事務局長の普門大輔弁護士が▽職員の人数・経験不足、低い資格取得率などの体制の不備▽稼働年齢層への就労指導強化▽高齢層に対する医療費・介護費の支給抑制▽扶養義務の履行強化―など、調査で明らかになった大阪市の問題点を報告しました。

 普門氏は、同市が国への生活保護制度の改革提言を目的に、率先して受給者・申請者らへの締め付けを強め、全国の政令市で唯一保護費を削減させているとして「市の対応はすぐには変わらない。引き続き監視していくことが必要だ」と述べました。

 調査団の活動に関連したテレビ報道が上映され、橋下徹市長の「ルール違反は改めるが、僕はルール自体を変えていきたい」「憲法25条の改正も必要」との発言が流れると、会場はざわめき、怒りの声があがりました。

 参加者からも、問題の背景に橋下市長の方針があるとの指摘が相次ぎました。

 調査団副団長の尾藤廣喜弁護士が「『大阪方式』を全国へ広めてはならない。大阪市を、生存権を保障する行政に変えるため、これからもがんばろう」とあいさつしました。


 大阪方式 ▽働ける15〜64歳の生活保護からの排除の強化▽扶養義務の強化▽介護費の一部自己負担強要▽市内全24区への警察OB配置など、過度な「不正受給」対策―などで、保護申請を断念させたり、却下する大阪市独自の方式。国への生活保護制度の改革提言を率先して実行するもので、調査団が全国への波及に警鐘を鳴らしています。


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