2014年7月28日(月)

国連勧告　政府は履行を

秘密法など　ＮＧＯ１０団体が会見

（写真）国連自由権規約委員会の日本政府への勧告を受けて共同で記者会見するＮＧＯ団体の代表ら＝25日、国会内

　国連自由権規約委員会が日本政府に対して「袴田事件」「秘密保護法」「ヘイトスピーチ（差別をあおる言動）」などの問題に勧告したことを受け、日本国内のＮＧＯ（非政府組織）は２５日、国会内で共同記者会見を開きました。人権問題に取り組むＮＧＯ１０団体の代表は、「勧告を歓迎し、日本政府の誠実な履行を求める」と口々に語りました。

　日本弁護士連合会の代表団長として同委員会へのロビー活動を行い、オブザーバーとして審査を傍聴した海渡雄一弁護士が「日本の主だったＮＧＯが一丸となって取り組んだことが今回の特徴」と話すように、日本のＮＧＯが初めて共同で「秘密保護法」「ヘイトスピーチ」問題のリポートを提出しました。

　秘密保護法について同委員会は「自由権規約第１９条に定められた市民とメディアの知る権利を侵害する」とし､情報の開示･是正請求権の侵害を除くために、抜本的な措置を取るよう勧告しました。

　ヒューマンライツ・ナウの小川隆太郎さん（弁護士）は、「秘密の対象が広範囲なことや、同法に反対するみなさんの声が、世界に届いたと思う」と話しました。

　今回の審査で対象になったのは他に「東京電力福島第１原発事故問題」「イスラム教徒に対する監視」「死刑制度」「『慰安婦』問題」「男女平等」「性的マイノリティー」など。

　同委員会のナイジェル・ロドリー議長は最終発言で「日本政府は国際社会に抵抗しているように見える」と厳しく指摘したといいます。