2014年7月12日(土)
被災地復興掲げたＤＩＯ
２年３カ月で撤退
岩手 洋野コールセンターの場合
東日本大震災の被災３県１１カ所で復興と雇用の支援、地場産業の活性化を掲げ、国の緊急雇用創出基金事業を利用して、企業などの電話対応を請け負うコールセンターを開設したＤＩＯジャパン（本社・東京都中央区）。各地で、雇い止めや撤退が相次ぎ、補助金目当てで不当な利益を得ている疑惑がもたれています。岩手県洋野（ひろの）町にある子会社「洋野コールセンター」の場合は―。 （佐藤幸治)
「プロめざしたのに悔しい」 賃金未払いも 怒る労働者
 （写真）無償提供していた洋野町役場種市庁舎敷地内にある建物 |
県からＤＩＯジャパンを紹介された洋野町は、雇用創出を期待して２０１２年３月に立地協定を結び、町の建物を無償提供しました。しかし、今年６月末で１７人全員が解雇。わずか２年３カ月での撤退となりました。４月分の給料の未払いもあります。「安定した仕事を期待しましたが、今思えば、最初からすぐ撤退するつもりだったのでは」と振り返るのは昨年まで働いていた女性。「研修は、指導役もいない状態。事業所は電話が混線して顧客に迷惑をかけるような、いいかげんな設備でした」と指摘します。
短期の仕事ばかり
 （写真）コールセンター開設時に配布したパンフレット |
１週間や数日といった短期の仕事がほとんどで、仕事がなく過ごすことの方が多い状態だったといいます。
一方、他のコールセンター子会社や不動産などの別会社に出張することもあり、その場合は「２カ月や４カ月の長期出張を続けてやらされて、体がもたないといってやめる人もいた」といいます。
研修期間が終わると、１１人が「スキル不足」を理由に雇い止め。約２０人の正社員以外は６カ月、３カ月の契約社員に分けられ、３カ月後には、雇い止めの話が持ち上がりました。雇用は継続されたものの、不安を感じた従業員らは昨年１０月、労働組合を結成。およそ半数の従業員が加入しました。
「パートか辞職か」
組合は、安定した雇用、きちんとした研修とシステムの整備を求めて団体交渉をしました。会社側は「雇用を守る気持ちはある」としたものの、数週間後には「パートか、やめるか」の選択を迫りました。
団体交渉に参加した久慈地域労連の外里一彦事務局長は、「社長はなにも話さず弁護士まかせで、事業を続ける意思を感じませんでした」といいます。
組合結成直後から、ＤＩＯジャパン本社は、町に撤退の意向を伝えていました。町の担当職員は、「継続の交渉をしてきたが、誠意はなかった」と語ります。「６月末撤退」は５月に従業員を通して知りました。会社からの連絡はありませんでした。別会社による事業継続が検討されていますが、１７人の雇用の確保は未定です。
元従業員の一人はいいます。「地域に役立つことをやると最初は言っていたので、プロになるつもりで頑張りました。でも、従業員から提案があっても全て却下｡結局､地域産業に関する仕事はやらず、口先だけだったのかと思うと悔しい」
日本共産党の久慈裕子町議は､｢委託事業の総額は２億１千万円。事業は適切に行われたのか、徹底した調査とともに、給料の未払い分はＤＩＯジャパン本社に支払いの責任を取らせる必要があります」と話しています。
(c)日本共産党中央委員会 ・