2014年6月11日(水)

政府、改悪の論拠ボロボロ　共産党の追及に

介護保険２割負担　　根拠を撤回

　２２日の国会会期末まで２週間をきった１０日、政府・与党が成立をねらう医療・介護総合法案と教育委員会改悪法案をめぐり、日本共産党の追及に厚生労働相が法案の論拠を撤回するなど、成立強行は許されないことがいっそう浮き彫りとなりました。

　医療・介護総合法案では、介護保険の利用者負担引き上げ（１割から２割へ）について田村憲久厚労相が参院厚生労働委員会で、年金収入が夫婦で３５９万円なら負担できるとしていた家計調査のデータは誤りだったとして撤回しました。

　収入から支出を引いても「６０万円の余裕がある」ので２割負担は可能としていた根拠はすべて撤回したことになり、小池晃議員は「前代未聞の重大事態だ。法案は撤回する以外にない」とのべました。

　教育委員会改悪法案をめぐっては、首長が策定する教育施策の方針「大綱」に書く内容について、法的には何の制限もないことが明らかとなりました。

　参院文教科学委員会で田村智子議員の質問に下村博文文科相が、教科書採択など教育委員会の専権事項についても、「首長が勝手に書き込める」と答弁。首長の権限に属さないことまで首長の判断で「大綱」に書き込めることを認めました。

　これまでは「教育委員会が適切と判断した場合においては、記載することも可能」（安倍首相、５月２３日）として教委の同意が条件と答弁していました。

　田村氏は「教育の自主性、政治的中立性に関わる核心部分を国民にも隠すようにして議論を進めてきたことは極めて重大だ」と批判しました。