2014年6月6日(金)

行政サービスが停滞

独法通則法改定案で参考人

　独立行政法人（独法）の廃止・縮小に向けた制度を強化する独法通則法改定案の参考人質疑が３日の参院内閣委員会で行われました。

　自由法曹団の平井哲史弁護士は「独法の組織・事業を“まず減らす”という法改正になっている」として、「通則法でも、行政サービスを安定的にかつ継続的に国民に提供する役割を担うとされていることにも矛盾する」と指摘。「（独法が）簡単に改廃されると行政サービスの停滞、雇用問題が起こりかねない」と述べました。

　日本共産党の山下芳生議員は、同法案が大規模な整理解雇を想定する一方で雇用継承の担保がない問題をあげ、「公共サービスの質の低下が起こりかねない」と指摘しました。

　平井氏は職員の雇用問題について「業務を別法人に引き継ぐのであれば、行政の継続性の観点から雇用も承継するルールを明文で定めるべきだ」と述べました。

　山下氏が「改廃ありきであってはならない」と指摘したのに対し、政府の方針策定に関与した土居丈朗慶大教授は「廃止を望んでいるわけではない」と釈明しました。