2014年6月3日(火)

選挙権年齢　引き下げ保証ない

改憲手続き法改定案　仁比氏批判

　日本共産党の仁比聡平議員は２日の参院憲法審査会で改憲手続き法（国民投票法）改定案について、選挙権年齢の引き下げには何の保証もないまま、とにかく改憲手続きだけを進めようとしていることを批判しました。

（写真）質問する仁比聡平議員＝２日、参院憲法審査会

　改定案は、選挙権年齢などを１８歳へ引き下げることを棚上げし、投票権年齢だけを確定するものです。仁比氏は、現行法が２０１０年までに選挙権と成年年齢を１８歳に引き下げるとしながら、実現できなかったことを指摘。「今後、選挙権年齢等の引き下げが実現できる保証がどこにあるのか」とただしました。

　谷垣禎一法務相は「先行して国民投票法上は１８歳にして、その後（成年年齢を）そろえようというのは同じ立場だ」と答弁。新藤義孝総務相も「（引き下げの）努力をしていかねばならない」というだけで具体的｢保証｣は示せませんでした。

　仁比氏が、改憲手続き法改定案の成立によって、仮に選挙権年齢と投票権年齢が一致しない事態が長期間続けば、参政権の侵害になるとの指摘も参考人からあがっていることを指摘。「『不条理』だという若者の声にどう答えるのか」とただしました。

　新藤総務相は「（制度の）趣旨が異なる。実務上も対応可能だ」と主張｡仁比氏は､現行法制定時の説明にも反するとして改定案の慎重審議を求めました。