2014年5月30日(金)

５野党案で「第三者機関」

衆院選挙制度議運委員長が提案

　衆院議院運営委員会の峰沢一郎委員長は２９日の理事会で、衆院選挙制度に関する「第三者機関」の設置問題について、構成や諮問事項など野党５党（民主、維新、みんな、結い、生活）が提案していた案を示し、「これをもとに議長案を作ることになる」と提起しました。

　野党５党案は、３月に全党参加の実務者協議で、「現行の小選挙区比例代表並立制を維持した上での衆議院議員の定数削減問題について」を諮問事項として提案されたもの。

　理事会で、自民、公明の与党は野党５党案に賛同しましたが、「第三者機関」のメンバー選びをめぐって大きく意見が分かれました。与党は「議長に任せる」とする一方、野党５党は「政党からの推薦を入れよ」と求めました。峰沢氏は「各党の推薦では、委員が政党の代弁者になる」と難色を示しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、人選や答申の扱いなどの問題をあげ、「もともと国民主権・参政権にかかわる問題である選挙制度を第三者機関に預けることが筋違いだ」と批判。「議長の中心任務は議会の円満な運営であり、第三者機関の設置は議長の職務ではない」と述べました。

　また、佐々木氏は、２０日の与野党国対委員長会談で自民が「全党の意見を生かせるように配慮する」と述べたことを指摘。議運に委員がいない社民党などの意見をどうするのかと質問し、峰沢氏は「議運として意見を聞く場を設けたい」と答えました。