2014年5月21日(水)

衆院選挙制度　第三者機関に共産・社民反対

与野党が国対委員長会談

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（写真）与野党国対委員長会談。左から３人目は穀田恵二国対委員長＝20日、国会内

　与野党の国対委員長会談が２０日、国会内で開かれ、衆院選挙制度について協議しました。

　自民、公明、民主など８党は、この間、衆院議長の下に「第三者機関」を設置するよう画策し、それが不調となったもとで、今回の会議で、自民党は、議院運営委員会で「第三者機関」の設置について協議したいと提案しました。

　これに対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、小選挙区制維持を前提に定数削減を行うための「第三者機関」設置に反対だと改めて強調し、議運での設置協議はすべきでないと主張しました。

　穀田氏は、これまで約３年間、２９回にわたり全党協議を続けてきた中で、唯一、全党が合意した昨年６月の「確認事項」で「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」すると合意していると指摘。その検証作業を一度も行わず「第三者機関」に“丸投げ”することは「国会、政党の責任放棄だ」と批判しました。

　社民党の照屋寛徳国対委員長も、同様の意見を述べました。

　民主党など他党は自民党の提案に賛同。自民党の佐藤勉国対委員長は「（共産・社民の）意見はもっともだ」としながら、賛同が大勢だとして「『第三者機関』設置の協議を議運委員長に申し入れたい」と述べました。

　穀田氏は「民主主義の土台である選挙制度の問題を多数決によって決めるべきではない」「申し入れに反対する」と述べました。