2014年5月3日(土)

核兵器禁止条約を支援

原水協・被団協要請　エジプト代表が強調

（写真）エジプト代表部のアムル・アルジョワイリ公使（左端）に要請する日本原水協と日本被団協の代表団＝１日、ニューヨーク（島田峰隆撮影）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会にあわせて当地で国連や各国政府に要請活動をしている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は１日、エジプトとフランスの政府代表に要請しました。

　エジプト代表部ではアムル・アルジョワイリ公使が応対。公使は代表団の活動に敬意を表明し、「市民社会が求めている核兵器禁止条約の早期交渉開始をエジプト政府は全面的に支援しており、その実現へ全力を尽くしたい」と強調しました。

　また来年のＮＰＴ再検討会議の成功のためには「２０１０年の再検討会議が採択した行動計画の実践と、核兵器の非人道性についての国際会議で出されたアイデアを最終文書に盛り込むことが必要だ」と語り、「そのためにみなさんの支援をお願いしたい」と述べました。

　代表団は、フランスのミン・ディ・タン軍縮会議常駐副代表との会見で、１０年の再検討会議の行動計画について「あまりにも進展が遅い」と批判し、核兵器禁止に真剣に取り組むよう要請しました。