2014年4月19日(土)
紅茶園の労働環境劣悪
インド・アッサム州 米法科大学院が報告書
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【ニューデリー=安川崇】世界的な紅茶の産地であるインド北東部アッサム州で、紅茶プランテーションの園労働者が劣悪な生活環境の中で働いている―。米国の法科大学院が16日、現地非政府組織と協力してまとめた調査報告書を首都ニューデリーで発表しました。
調査は米コロンビア大法科大学院とインド非政府組織の調査員が2012年から13年にかけて、アッサム州と隣接する西ベンガル州の計17カ所の紅茶園を訪問して実施しました。
その結果、▽賃金が両州の最低賃金を大きく下回る日額90ルピー(約151円)前後に抑えられている▽労働者のノルマが6年間で4割アップされ、達成できないと日給が半額に削られる▽労働者居住区の下水がしばしばつまり汚水があふれている▽適切な医療設備が整備されていない―などの事実を確認。プランテーション労働者の地位について定めたインドの労働法規に違反していると指摘しています。
これらの茶園を運営する会社は老舗財閥タタグループと世界銀行が実質的に設立し、出資しています。共同執筆者のピーター・ローゼンブラム教授は会見で「タタは国際的な紅茶ブランドを展開する大企業。世銀は各国の税収入から拠出金を得る存在。ともに、茶園運営会社に社会的責任を果たさせる大きな責任を負っている」と語りました。