2014年4月10日(木)

“秘密保護法廃止”広がる

１０万人署名を提出　国会に１０団体

“草の根から反撃を”

（写真）笠井議員（右から３人目）に署名を提出する１０団体の代表＝９日、衆院第１議員会館

　憲法改悪阻止各界連絡会議、全労連、新日本婦人の会など、安倍政権の「戦争する国づくり」を許さない１０団体が９日、衆院第１議員会館で院内集会を開き、秘密保護法廃止などを求める１０万５５８３人の署名を国会に提出しました。集会後、国会議員要請に取り組みました。

　集会であいさつした新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「安倍政権が戦争する国づくりのなかで進める、集団的自衛権の行使容認や憲法改悪への怒りとともに、秘密保護法廃止のたたかいが急速に広がっている。草の根から反撃のたたかいを広げよう」と訴えました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が署名を受けとり、「安倍政権が暴走するほど、反対が強くなっている。追い詰められているのは改憲勢力だ」と激励あいさつしました。

　運動交流では、街頭宣伝など精力的に取り組む各地の新日本婦人の会、全労連、全日本教職員組合の代表らが報告しました。

　再審開始決定を勝ちとった元死刑囚・袴田巌さんを支援する日本国民救援会の代表は「検察は、都合の悪い証拠を隠して人権を侵害した。秘密保護法は、政府に都合の悪い情報を隠し、国民の判断を誤らせて戦争につなげる法律だ。廃止するしかない｣と発言しました｡

全国１２７議会が意見書

“民主主義覆す”

　秘密保護法成立（昨年１２月６日）を受け、同法の廃止、凍結を求める意見書を採択した市町村議会が全国で１２７にのぼることが日本共産党の調べでわかりました。うち７３市町村は今年の３月議会で採択しており、同法への懸念が依然強いことを示しています。

　都道府県別では北海道の４５市町村、長野県の１７市町村、高知県の１３市町村、沖縄県の９町村、福島県の６市町などと続いています。

　福島県桑折（こおり）町議会の意見書は東電福島第１原発事故に言及。核施設への“テロ活動防止”を口実に、国民の生命と財産を守る情報が「特定秘密」に指定される可能性が極めて高いとして、内部告発や取材活動を萎縮させる同法は「民主主義を根底から覆してファシズムへの道につながる」と警告し、「一旦廃止」を要求しています。

　また、「適性評価」は思想信条の自由やプライバシー権を侵し、国民の目と耳をふさぐ「憲法改悪の先取り」（埼玉県小鹿野町）という指摘や、「国民の知る権利・表現の自由を奪うなど、国民主権・民主主義とは相容（い）れない憲法違反の内容」（茨城県取手市）という批判もあります。

　安倍政権の憲法蹂躙（じゅうりん）の暴走に対する大包囲の全国的広がりを示しています。

秘密保護法廃止・撤廃・凍結を求める意見書採択市町村議会一覧

　秘密保護法の廃止・撤廃・凍結を求める意見書を採択した市町村議会（４月７日現在）

　【北海道（４５）】根室市､芦別市､釧路町、森町、余市町、南幌町、豊富町、仁木町、音更町、幕別町、岩内町、安平町、芽室町、日高町、むかわ町、初山別村、標津町、奥尻町、美唄市、奈井江町、小清水町、江差町、豊頃町、増毛町、津別町、大空町、中川町、新冠村、池田町、占冠村、中札内村、更別村、上士幌町、福島町、浦幌町、本別町、上川町、清里町、平取町、黒松内町、和寒町、ニセコ町、上砂川町、斜里町、美瑛町
　【青森（２）】佐井村、蓬田村
　【秋田（３）】仙北市､三種町､五城目町
　【岩手（２）】花巻市、軽米町
　【山形（２）】長井市、山形市
　【宮城（１）】美里町
　【福島（６）】会津若松市、南会津町、浪江町、矢祭町、桑折町、石川町
　【茨城（１）】取手市
　【埼玉(4)】宮代町､嵐山町､小鹿野町、鳩山町
　【千葉（１）】白井市
　【神奈川（１）】葉山町
　【山梨(2)】甲府市、市川三郷町
　【長野（１７）】小布施町､富士見町､長和町､下諏訪町､中川村､木島平村､高山村､生坂村､阿智村､山形村､小海町､中野市､飯綱町､佐久市､豊丘村、木祖村、小川村
　【愛知（１）】飛島村
　【三重（１）】亀山市
　【兵庫（１）】新温泉町
　【奈良（１）】吉野町
　【滋賀（１）】湖南市
　【京都（２）】向日市、宇治市
　【大阪（１）】吹田市
　【島根（１）】吉賀町
　【鳥取(3)】米子市､日南町､琴浦町
　【愛媛（１）】上島町
　【徳島（１）】板野町
　【高知(１３)】四万十町、本山町、安芸市、大豊町、土佐清水市、須崎市、大月町、三原村、日高村、仁淀川町、土佐町、芸西村、東洋町
　【福岡(2)】志免町、中間市
　【長崎（１）】長与町
　【鹿児島（１）】出水市
　【沖縄(9)】読谷村､西原町､与那原町、宜野座村、中城村、嘉手納町、北谷町、大宜味村、北中城村
　計１２７自治体