「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2014年4月9日(水)

改憲手続き 国民投票法案 衆院に提出

与野党7党 今国会中の成立狙う

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の与野党7党は8日、改憲手続き法(国民投票法)改定案を衆院に共同提出しました。与党は6月22日に会期末を迎える今国会中に成立させることを狙っています。

 改定案は、憲法改定の際に必要な国民投票の投票権年齢を法施行から4年間は「20歳以上」、その後「18歳以上」にするなどの内容。投票権年齢は、もともと「20歳以上」としていたものを、改憲手続き法の審議の過程で、自公がみずから「18歳以上」に引き下げ、選挙権年齢・成人年齢(20歳以上)も改憲手続き法施行までの3年間に18歳に引き下げることになっていました。改定案の内容は、この間の議論さえ無視し、逆行するものとなっています。与党は、改憲手続きを確定させることで、憲法9条など改憲の条件づくりを進めようとしています。

 自民党の船田元衆院議員(党憲法改正推進本部長)は、改定案提出後の記者会見で、「国民投票法が実際に動き出す状況をつくることになる。憲法改正に向けての環境づくりが一歩前進した」と述べ、明文改憲を視野に入れた改定案の成立に意欲を示しました。

 日本共産党は「いま国民が求めているのは憲法改定ではない」と主張し、改憲手続き法そのものの廃止を求めています。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって