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2014年4月4日(金)

国民投票法改定案提出へ

7党合意 「改憲の土俵づくり」

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 自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党7党の実務者は3日、憲法改定の手続きを定めた国民投票法の改定案を共同提出することで合意しました。8日にも衆院に提出します。改憲原案の審査権限を持つ衆参両院の憲法審査会での改憲論議を推し進めるもので、今国会中の成立が狙われています。

 改定案は、投票年齢を4年後に「18歳以上」にすることなどを内容としています。

 日本共産党は、改憲に必要な最低投票率の定めがないこと、教員・公務員が賛否を表明することや国民投票運動を行うことを不当に制限していることなどを批判。「いま国民が求めているのは憲法改定ではない」「国民投票法は改定ではなく廃止すべきだ」と主張しています。

 新党改革は衆院に議席を持たないため改定案の共同提出には加わりませんが、法案には賛同します。

 新党改革も含めた8党による同日の実務者協議では、「(公職選挙法の)選挙権年齢については、改正法施行後2年以内に18歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置する」などとした確認書を交わしました。

 協議後の記者会見で自民党の船田元・衆院議員(党憲法改正推進本部長)は、「憲法改正の土俵づくりという観点においては、多くの政党の賛同が重要だ。共同提案ができるのは大きな前進だ」と述べました。投票法の整備を前提に、8党の枠組みによって改憲案のすりあわせを急ぐ危険な姿勢を示したもの。解釈改憲の先に明文改憲を進めるという重大な動きです。


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