2014年4月1日(火)

「生涯ハケン」の危険　「安倍雇用破壊」に反対

自由法曹団が国会内集会

　安倍政権がねらう労働法制の改悪に反対するたたかいと世論を広げようと自由法曹団は３１日、衆院第２議員会館で集会を開きました。９８人が参加。労働者派遣法の改悪阻止、国会での審議入りをさせない運動を強化することを確認しました。

（写真）あいさつする自由法曹団の篠原団長＝31日、衆院第２議員会館

　開会あいさつした篠原義仁団長は、専門２６業務の業務区分や、期間制限が撤廃されれば、直接雇用の機会を奪われ、「生涯ハケン」で「正社員ゼロ」の社会になると強調。貧困がますます広がってしまうと訴えました。

　会場から、「非正規労働者や派遣労働者だけではなく、働く人すべての権利にかかわる問題です」「ある日突然解雇されるような悲劇は自分たちで最後にしなければいけない」など、職場復帰を求めてたたかうＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団の代表や、日産「非正規切り」裁判をたたかう原告らが発言しました。

　「安倍『雇用改革』の全貌と危険な正体」と題して、労働法制対策本部の鷲見賢一郎弁護士が報告しました。安倍政権がねらう労働法制の改悪は、戦後最大の労働者に対する攻撃だと指摘。「労働法制改悪の危険性を多くの人に明らかにし、反対の世論と運動を広げれば、必ず阻止できます」とのべました。

　労働法制改悪の危険性を多くの人に知らせるため、自由法曹団が作成したリーフレット「ＳＴＯＰ！アベノ雇用破壊」について並木陽介弁護士が報告しました。

　労働法制中央連絡会を代表して、全労連の井上久事務局次長が連帯あいさつしました。

　集会終了後、議員要請行動を行いました。