2014年3月7日(金)

ウクライナ危機　米ロ協議継続で合意

クリミアでは緊張続く

　【パリ＝浅田信幸】パリで５日、ケリー米国務長官とラブロフ・ロシア外相が、ロシアが軍事介入したウクライナ情勢をめぐり協議したのをはじめ、仏独英の外相らもラブロフ氏と個別に会談し、ロシア軍の撤退・撤収を迫りました。

　ロシアの介入後初の顔合わせとなったケリー氏とラブロフ氏は、協議を継続することで合意。ケリー氏は終了後の記者会見で「まだ決まった何か期待できるものがあるわけではないが、きょうは非常に建設的だった」と述べました。

　一方、ラブロフ氏はこれに先立ち別の記者団に「われわれは、２月２１日の与野党合意を実行するようすべてのウクライナ人を援助する必要があることで合意した」と発表。これを問われたケリー氏は「その件で合意はまったくない」と否定しました。

　パリにはウクライナのデシツァ外相も来ており、ケリー氏はラブロフ氏に同外相と直接話し合うことを要求。しかしラブロフ氏はこれを拒否し、政変後に成立した新政権を認めない姿勢を再確認しました。

　他方、現地のウクライナ国内では緊張が緩和する兆しは現れていません。

　ロシア軍が事実上占領したとみられるクリミア自治共和国では５日、ウクライナ軍が二つのミサイル発射基地を奪われたと発表。また、首都シンフェロポリで国連のセリー特使が親ロシア派の武装集団に拘束されかかり、同地での監視活動を放棄して、同地の退去を余儀なくされました。

　ウクライナの司法当局の側では５日、ロシアに治安回復の支援を要請したクリミアのアクショノフ首相、自治権拡大の住民投票を決定したコンスタンティノフ・クリミア議会議長、親ロシア派に投降したベレゾフスキー海軍総司令官らに対し「国家反逆罪」の容疑で捜査を開始したことを明らかにしました。