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2014年3月3日(月)

移転用地 首長に任せて

町長、国の対応を批判

岩手・大槌 3年の集い

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(写真)会場いっぱいの参加者=2日、岩手県大槌町

 岩手県大槌町で2日、被災者本位の要求実現を目指し、「東日本大震災津波 三年のつどい」が開かれました。東日本大震災津波救援・復興県民会議が主催し、会場いっぱいの約250人が参加しました。

 大槌町の碇川豊町長が「3・11から3年、本格的復興の年に」と題して講演。碇川町長は、集団移転の用地取得について、手続きに手間取っていると説明し、「被災地での用地取得については、市町村長にまかせてほしい」と国の硬直的な対応を批判しました。

 大槌町のまさない仮設団地自治会長の三浦勝男さん、県立大槌高校2年生の佐々木博華さん、被災地で映画上映のボランティアをしているNPOの深澤寿人さんがリレートークしました。

 県民会議の鈴木露通事務局長は、今後の行動として県内被災者の要望6項目を掲げた「復興県民10万署名」をやりとげること、被災地域で住民のネットワークづくりを支援することを提起しました。

 陸前高田市から参加した、陸前高田民商事務局長の金野徹史さん(35)は「仕事をしている中で、消費税増税は復興の大きな足かせになると感じています」と話しました。

 盛岡市の18歳の女性は、「町長の講演で、『防災を文化にする』と言っていたことが印象に残りました。自分の身を守る上で大切なことだと思います」と述べました。

 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員がメッセージを寄せました。


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