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2014年2月6日(木)

実績でも人柄でも宇都宮候補バツグン

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 東京都知事選の主要候補の中で、政策とともに、実績や人柄の面でも、日弁連前会長の宇都宮けんじ候補は群を抜いています。


宇都宮さんは

長年、貧困解決の先頭に

 宇都宮けんじ氏は、都民の声を聞き、「逆立ち」した石原・猪瀬都政から、暮らし・福祉第一の都政への転換を主張している唯一の候補です。

 消費税の増税に反対、秘密保護法廃止、憲法9条を守る運動に取り組んできました。

 42年間の弁護士活動を通じ、ヤミ金など多重債務者を救済し国に「グレーゾーン金利」撤廃、オウム真理教地下鉄サリン事件の被害者救済、東日本大震災・福島原発事故の被災者・被害者の救済を要求し、立法措置を実現させました。派遣切りにあった労働者を救済するため、年越し派遣村の名誉村長として国に要求を突き付け、貧困問題解決の先頭に立ってきました。

舛添氏は 社会保障改悪の張本人

 元厚労相の舛添要一候補は「福祉の専門家」などと宣伝していますが、自民党政権の厚労相(2007〜09年)として社会保障改悪を推進した張本人です。消費税の15%大増税を主張、自民党時代には9条改憲案をまとめました。

 いま、年金が引き下げられる一方で、75歳以上の高齢者は、高い医療保険料を取られています。舛添氏は厚労相として、負担増をもたらした後期高齢者医療制度の導入を強行しました。

 生活保護の母子加算手当を全廃し、復活を求める国民に「そこまで増やしたら人間が腐る」と暴言を吐きました。08年に大問題になった「年越し派遣村」には一度も顔を出さず、派遣切りされ、失業した人たちに「怠けている連中に大事な税金を払う気なんてない」(09年)と冷たく突き放しました。

細川氏は 首相時代に悪政を強行

 元首相の細川護熙(もりひろ)候補は都知事選で、「防災、福祉などは、どなたがなっても変わらない」(1月31日、日本テレビ)と、都民の願いに冷たく背を向ける演説を繰り返しています。

 首相時代(93〜94年)に、政党助成金や小選挙区制の導入を強行。年金支給開始年齢を65歳に先送りし、年金保険料引き上げ、入院給食費の有料化、消費税7%増税を提案しました。

 熊本県知事時代(83〜91年)には、中曽根内閣の「臨調行革」政治に追随し、「地方行革」を積極推進。県の保健所支所、敬老年金、国民健康保険料の補助金などを相次いで廃止しました。


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